落とし穴

キャッシングに必要な収入証明書とは

キャッシングでは、50万円を超える借入の時や複数のところから借り入れている場合にはその総額が100万円を超える場合に収入証明書を要求されることがあります。
これは、業者が返済の保障のひとつとして顧客の収入を把握するという面もありますが、近年に制定された総量規制も影響しています。
総量規制は、キャッシングをしている人の借入額の総額の上限を概ね年収の三分の一とする規制のことです。

この規制によって消費者金融業者は、顧客の年収を把握し、また、数社にわたって借り入れている顧客の場合には、その借入総額も把握して貸し出しを行わなければなりません。
ただし、これには抜け道があって、銀行系の業者には適用されません。
このような事情から50万円から100万円を超える借入をする場合には、収入を証明する書類が必要になります。

サラリーマンの人の場合には、勤め先から交付される源泉徴収票か給与明細書、市民税県民税決定通知書が使えます。
ただし、給与明細書の場合には、普通は直近のひと月分で良いのですが、支払っている地方税額が載っていないと複数月の給与明細書、賞与明細書が必要になります。
このように給与明細書で収入を証明するのは面倒なこともありますので、源泉徴収票や市民税県民税決定通知書は捨てないで取っておくと良いでしょう。

自営業などの人では、収入を証明するのが難しくなりますが、支払っている税額から収入がわかりますので、市民税県民税決定通知書、課税証明書、所得証明書が使えます。
なお、これらの証明書は、市町村役場から取り寄せます。
これら書類の提出方法は、昔ながらの郵送が普通ですが、業者が展開している自動契約機を利用することもできます。
また、FAXでの送付を受け付けているところもありますが、画像が鮮明でない場合には再提出になりますので、今でしたら、もし持っていれば、スマートフォンなどのアプリで書類を撮影またはスキャンして送った方がお金もかかりませんし簡単でしょう。

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